広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
第２表業繰越明許費補正ですが、４款衛生費で出産・子育て応援交付金事業で４，５７７万４，０００円、６款土木費で平成緊急内水対策事業として３億７，５００万円の追加をお願いいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、歳出で説明させていただいたとおりです。
第２表業繰越明許費補正ですが、４款衛生費で出産・子育て応援交付金事業で４，５７７万４，０００円、６款土木費で平成緊急内水対策事業として３億７，５００万円の追加をお願いいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、歳出で説明させていただいたとおりです。
主要事業について数点申し上げますが、災害に強いまちづくりを目指し、緊急内水対策事業として貯留施設の整備をはじめ、農業生産基盤の充実を図るため、百済川向地区の農地集約化に向けて圃場整備も着実に推進されているところであります。
平成緊急内水対策事業につきましては、県と連携して古寺川、広瀬川流域で雨水を一時貯留する施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。また、非貯留時には運動施設等の用地活用についても併せて検討しております。令和３年度は、用地測量、調整池詳細設計、用地取得費などで決算額は２億９，３５６万７，０００円です。 次に、３９ページでございます。
対象事業は一覧表のとおりで、繰越額の大きなものでは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、防災重点ため池防災減災整備事業、社会資本整備総合交付金事業、平成緊急内水対策事業、西谷公園整備事業、東小学校トイレ改修事業、広陵中学校トイレ改修事業、平尾公民館整備事業等となっており、総額１２億３，７４７万８，９９８円で、そのうち翌年度に繰越した一般財源は８，８６７万５，５２２円でございます。
そのほか、平成緊急内水対策事業、借地公園等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、消防費では、感震ブレーカー設置について、面的な普及はできているかとの質疑に対し、町では、大垣内、赤部、疋相、平尾で実施したところで、ここ４年間で約２３０件の設置となっている。ただ、面的整備の観点から見ると、整備率は１０％程度の状況である。
質問事項３、緊急内水対策事業について。 今の計画で浸水は防げるのか。 町の半分が川に囲まれた低地の東側地域に貯留池を３地区で計画中ですが、田を買取り貯留池に変えて果たして保水能力は保たれるのか。貯留施設の能力検証に当たり、留意する点があるがいかがでしょうか。 ①バックウオーター現象が起こらない地域か。 ②想定する雨量と降雨時間は。
それと通し番号４５番、平成緊急内水対策事業。当初の設計では２５億円という予算が出ておりました。ところが設計を進める中で７億円、約３０％が増加しております。どこの施設で何が増加したのでしょうか。土地の取得費でしょうか、工事費でしょうか、その他経費なんでしょうか。
平成緊急内水対策事業として国や県からの手厚い補助を受けており、令和６年度の完成を目指して着実に工事を実施してまいります。 冒頭申し上げましたとおり、町内において住宅火災による高齢者の死亡事例が相次ぎました。早期発見による安全確保を支援するため、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置助成を行ってまいります。
なお、ハザードマップへの落とし込みにつきましては、９月議会でも答弁を申し上げましたように、見直しの際には、過去の災害履歴や避難経路、また、平成緊急内水対策事業で計画しております調整池の進捗を考慮しながら、分かりやすいハザードマップとなりますよう努めてまいります。 ２番目の自治基本条例の制定で住みよいまちへということについてでございます。
また、平成緊急内水対策事業につきましては、法改正により、現在、大和川流域を特定都市河川に指定する手続が国により進められております。指定により補助率３分の１から２分の１に変更されることから、指定を待っている状況であり、指定後の申請内示となりますことから、年度内の執行が困難なため、事業費３億３，０００万円の繰越をお願いいたします。
本市では、甚大な内水被害とまでではありませんでしたが、この災害を受けて、県下において治水対策のさらなる強化を目的に、平成３０年度より奈良県平成緊急内水対策事業を実施されているところでございます。この対策事業では、大規模な貯留施設の整備について、特に整備効果が高いと判断されるエリアにおいて、県下では１９の地区を選定して、ただいま事業が継続して行われております。
見直しの際には、議員御指摘のとおり、過去の災害履歴や避難経路、また、平成緊急内水対策事業で計画しております調整池の進捗を考慮しながら、分かりやすいハザードマップとなるよう努めてまいります。 ２番目の焼却場操業停止の手続に疑問ということについてお答え申し上げます。 一つ目の御質問にお答えさせていただきます。
７つ目の項目に地方債現在高がございますが、令和２年度末が１１１億６３６万２，０００円と、平成緊急内水対策事業や臨時財政対策債の増もございまして、約３億４，０００万円増加しております。その下に、うち交付税算入分とありますが、地方債現在高のうち、８３億万円強、約７５％は後年度の交付税に算入される見込みをしております。
平成緊急内水対策事業として、広瀬川、古寺川、馬見川の流域で調整池の整備を進めておりますが、河川に隣接し遊水機能を有する農地を維持・保全することも非常に重要な取組とされており、地区住民の参画により、地域の営農環境や土地利用を含めた地域づくりにおける防災計画の検討が必要と考えております。
水害対策としましては、奈良県と連携しながら平成緊急内水対策事業として、古寺川、広瀬川及び馬見川流域で雨水を一時貯留し、内水氾濫による被害を軽減させる遊水池を整備してまいります。また、老朽化したため池の安全性が課題となっております。万が一決壊したときに備えてハザードマップを作成しており、地域防災計画の見直しや防災施設整備などの対策に生かしてまいります。
そのほか、平成緊急内水対策事業、町営住宅整備工事等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、教育費では、学校支援地域本部事業についての質疑に対し、見守り等の学校支援ボランティアの活動で、奈良県における学校・地域パートナーシップ事業がこれに当たる。また、消耗品費は各学校分を集約した予算計上している。通学合宿は、広陵東小学校で地域の協力を得て行っていくとの答弁がありました。
また、県では平成２９年１０月の台風２１号により大規模な内水被害を受けて、河川の水位上昇に伴う内水による床上、床下浸水の解消を目的に、大和川の各支川に貯留施設等を整備する平成緊急内水対策事業が進められています。王寺町域では、葛下３丁目地内の貯留池整備に向けて、町と県で連携して事業を進めているところです。
ハード面を支える事業としましては、地元より要望のありました農業用施設、農道等の新設改良事業に対し補助金を交付する市単土地改良事業補助金を引き続き措置し、また、新年度はため池を活用した流域貯留浸透事業として、新堀池の測量をはじめとする準備経費と、国及び県の補助を受け、緊急内水対策事業を今住地区で実施し、調整池を整備することにより当該地区の溢水被害の不安を解消できるものと考えております。
大和川水系の内水被害を縮小する平成緊急内水対策事業につきましては、馬見川、古寺川、広瀬川といった支川に突発的な水量が流入しないよう、周辺に遊水池を整備してまいります。令和５年度の完成を見込んでおります。 コミュニティバス「広陵元気号」につきましては、新型コロナウイルスの影響により一時的に乗客が減少いたしましたが、徐々に回復しつつあります。
市内の内水対策は、平成緊急内水対策事業として、奈良県と連携を図りながら進めております。現在のところ、栄町の浸水被害発生時には、消防団によるポンプ排水を行っている状況でございます。 高田土木事務所敷地内への雨水貯留施設整備により、奈良県主導による適地選考委員会において学識経験者による検討の結果、栄町内水被害地区における浸水面積が減少することが示されております。